AIを入れる前に、現場で決めておくこと。記録ソフトの定着、個人情報の線引き、そしてシフト作りへのAIの活用を話し合いました。
10月20日15時から、第3回介護施設交流会をオンラインで開催しました。愛媛県松山市の事業所、栃木県足利市の特別養護老人ホーム、介護分野のシステムに関わる方などが参加しました。テーマは、介護の現場でAIをどう使うかです。話は、道具そのものより「誰が、何を、どこまで任せるか」に向かっていきました。
機能が増えるほど、説明が追いつかない
音声入力で介護記録を作るところまで使いこなしている事業所からは、現場の要望をメーカーに伝えやすいことが、使い続けられる理由として挙がりました。一方で、新しい機能が次々に増え、職員への説明が追いつかず、変わったことに気づかないまま使っている、という声もありました。ITに詳しくない職員でも迷わない操作と、入れたあとも続く支援。第2回で話した「どう使えるようにするか」が、ここでも中心になりました。
AIに入れない情報を決める
最も時間を使ったのは、個人情報の扱いです。法人で契約した有料版のAIを使い、氏名は入れない運用をしている事業所がありました。それでも、入力した情報が提供会社のサーバーを通ることや、学習に使われるかどうかは確かめておく必要があります。
氏名、介護保険番号、マイナンバー、口座情報などは原則としてAIに入れない。入れる前にソフトウェアの側で伏せる仕組みを持つ。AIに直接処理させるのではなく、処理用のプログラムをAIに書かせて手元で動かす方法も紹介されました。そして、このルールを経営者だけでなく職員全員が知っていること。うっかり入れてしまう事故は、決まりがないところで起こります。
地域によって違う「当たり前」
生活保護を利用している方が亡くなったときに、提供した食事の代金を後から請求できない。物価が上がっても食費の改定が認められず、食事の内容を減らした施設がある。こうした事例が松山から共有されました。制度の運用は地域によって違います。他の地域ではどうしているのかを知りたい、という声が上がりました。全国の施設が集まるこの会だからこそ確かめられることです。
シフト作りを、AIで試してみる
いちばん関心が集まったのはシフトです。誰がいつ早出か、夜勤か、希望休をどう聞くか。シフトは不公平感や人間関係の不満につながりやすい仕事です。AIが作った案があれば、客観的なたたき台になり、説明の材料にもなります。
いきなり完成版を目指すのではありません。過去1〜2年分のシフトと勤怠、職員の希望をAIに読ませて偏りを分析し、まず一案を作らせる。それを人が確かめて直す。この形で、参加施設がそれぞれ自分のデータで試すことになりました。
次回に向けて
次回は11月17日15時です。AIで作ったシフト案や分析の結果を持ち寄り、実際に使えるかを一緒に確かめます。同じ日の夜には、サスケアリンク関東支部会の第73回定例会で、介護とAIの話をしました（別の記事で報告しています）。