「普段からのつながり」を、業種を越えてどう広げるか。2027年のBCPイベントと、その先の「企業と地域の健康」を話し合いました。
10月13日19時から、第3回探究仲間交流会をオンラインで開催しました。
この会は、はじめは「多職種連携」という言葉で呼びかけていました。けれども、それでは足りないと感じるようになりました。今回の参加者は、元消防の救急救命士で、民間救急と企業のBCP支援を始めた方。新潟・佐渡で建設と介護と教育を手がける方。福利厚生サービスの会社の方。介護事業者向けの経営とITの支援をしている方。大阪の整骨院と訪問歯科。医療や介護の外にいる人が持っている、それぞれの業界の「リスク」を持ち寄ることで、次の一歩が見えてくる。それがこの会の考え方です。生成AIに「近々開かれるオンラインの交流会」を尋ねて、この会にたどり着いた方もいました。
災害に備えるのは、平時のつながり
荒川区のクリニックが、東京都の在宅療養を積極的に支援する医療機関として、三つの取り組みを担うことになりました。在宅医療の人材育成、平時の多職種連携、災害時の連携です。三つ目は、会議を重ねても話が前に進みませんでした。そこで、経験のある人から学び、みんなで考える場をつくることにしました。
2027年2〜3月に、荒川区を拠点にプレイベントを開く方向です。東北の震災で、地域の復興と被災者の支援に長く関わってきた講師に講演をお願いしています。電話で2時間話して返ってきた答えは、「大事なのは、普段からのつながりしかない」でした。講演に加えて、中小企業庁のBCP体験型カードゲームを使い、地震・大雨・サイバー攻撃を想定したグループワークを行います。救急の現場にいた参加者からは、「消防が着いてからでは救えない命がある。事業が止まれば、経営者は責任も問われる。BCPを自分ごとにしてほしい」という言葉がありました。
誰に、何を届けるのか
このイベントの先には、2028年の市民向けフォーラムがあります。そこで議論になったのが、「誰に向けて、何を届けるのか」です。
介護事業者向けの支援をしている参加者は、「健康という言葉が広すぎる」と指摘しました。身体なのか心なのか、病気の予防なのか。目的と相手を先に決めて、そこから逆算する。健康とBCPも、最初から一つにしない方が伝わる、という意見です。企業にとっては、健康経営は人材確保やブランディングの手段であり、そこに結び付ければ参加する意味が見えてきます。
福利厚生サービスの立場からは、「社員が使うのは、グルメや映画など楽しい時間のサービスで、健康のメニューはほとんど使われない」という現実が語られました。大きな会社の社員は全国に散らばっているので、企業単位より地域で切った方が、相談先の顔が見えるという意見もありました。佐渡からは、「企業を呼ぶのは難しくない。『日本で最初のことをやろう』と言えば来る。健康と言っても見向きもしない」という声がありました。
自治会に呼びかけても、来てくれるのはもともと健康意識の高い人です。本当にリスクを抱えているのは、忙しく働いている世代ではないか。その人たちにどう届けるかが、この会のこれからのテーマです。
口と体も、業種をまたいでつながっている
整骨院からは、顎関節症の半分は歯に、半分は体に原因があり、歯科と互いに患者さんを紹介し合っているという話がありました。訪問歯科の先生からは、首や肩の緊張まで見ずに入れ歯を作ると、かえって飲み込みが悪くなる方もいる、という経験が語られました。この話は、第4火曜日の口の健康プロジェクトで続けて深めます。
次回に向けて
答えはまだ出ていません。ただ、問いははっきりしました。2027年のイベントと2028年のフォーラムの目的・対象・テーマを整理し、カードゲームの進め方を確かめ、講師の日程が決まり次第、開催日を決めます。参加者それぞれが、企業や市民が「行ってみたい」と思えるテーマと呼びかけ方を考えてきます。